藤枝市議会 2019-02-27 平成３１年 ２月定例会－02月27日-02号
これは将来の道州制につながる議論ですが、本市はこの構想に対してどう対処していくのか。 さらに、この構想ではスマート自治体と称して、人口減によって労働力の絶対量が不足するとして自治体職員にターゲットを向けております。
これは将来の道州制につながる議論ですが、本市はこの構想に対してどう対処していくのか。 さらに、この構想ではスマート自治体と称して、人口減によって労働力の絶対量が不足するとして自治体職員にターゲットを向けております。
行政区の再編や立地適正化計画を推進する都市経営諮問会議関連費、また二重行政の解消を名目とした特別自治市への取り組み、さらに道州制を将来ビジョンとする三遠南信地域連携ビジョン推進会議等についての負担などは認められません。 以上、述べました理由によりまして、認第１号平成29年度浜松市一般会計歳入歳出決算は認定できません。
このほか、ＩＣＴ戦略推進事業の考え方、首都圏における若者世代への情報発信、職員のメンタルヘルス対策、新たな行政経営計画の策定予定、災害情報手段整備事業の進め方などについても質疑があった後、第25号議案の採決に当たっては、一委員から、指定金融機関等事務取扱手数料は、県内のほとんどの自治体が支払っていない中で本市が支払う必要はないと考えること、三遠南信連携ビジョン推進会議負担金は、目的の１つに道州制のアピール
そのほか、民間派遣研修の実効性の確保策、富士山静岡空港利用促進協議会へ負担金を支出した効果、自主防災隊の活動実態の把握状況などについても種々質疑がありましたが、認第１号の採決に当たり、一委員から、支払う義務のない金融機関に対する窓口収納手数料が支出されていること、富士山静岡空港利用促進協議会への負担金には支出する根拠がないこと、二重行政の解消は特別自治市を目指さなくても県との協議により対応できること、道州制
しかし、私たちは、こうした問題点・課題を明らかにしながら、最終的には道州制や市長が唱えている特別自治市など制度そのものを変えていかなければ、いつまでたっても、ただの地方交付税をふやせだけの議論に終始してしまうのではないでしょうか。 ２つ目の学校教育についての多忙化解消策でありますけれども、いろいろな面で、精神的なことも含めて実態の把握ができていないと感じています。
このほか、移譲される県費負担教職員に関する財源や研修、健康管理の所管、防災学習施設を整備する北小学校跡地の全体利用計画などの質疑の後、第22号議案の採決に当たっては、一委員から、三遠南信地域情報活用・発信事業負担金は道州制につながる可能性があり、道州制には反対の立場であること、指定金融機関等事務取扱手数料は、県内のほとんどの自治体が支払っていない中で本市が支払っていること、県債償還金負担金は支払わなければならないものか
こういう広域な浜松として、全体的な話としては、市長に御答弁いただきましたけれども、本当に区の再編というのは浜松しか取り組んでいないわけで、私も道州制については市長と同意見です。
これから、例えば道州制だとか、あるいは政令圏構想とか、いろいろ国の枠組みというのが、恐らく参議院が終わったらまた活発になってくるのではないかなと思っていますけれども、そういうような中で、やはり地域全体が今、力をためておくことが必要だなというふうに思うもんですから、私はまず合併というよりも、広域的な連携。それをウイン・ウインの関係で、この地域のやつをまず地固めをしていくことが必要だと。
将来、例えば道州制だとかいろいろなことになってきたときに、この地域がしっかりまとまって地域力を高めていかなければ、薄まってしまいますね。ですから、今のうちにしっかりとした広域連携の施策をしっかり打ち出してやっていく必要があるなというふうに思っているもんですから、ぜひこの広域連携は呼びかけて、そして静岡市も含めて考えていきたいなというふうに考えておると。合併とかそういうことでは全くないですよ。
かといって、指定都市市長会副会長また道州制推進知事・指定都市市長連合の共同代表である本市鈴木康友市長が歩みをとめているわけではないと考えます。そこで以下２点、鈴木市長に伺います。 １点目、特別自治市実現のための市長の国への要望状況について伺います。 ２点目、特別自治市実現への種まきとなる平成28年度の具体的取り組みについて伺います。 以上、御答弁よろしくお願いします。
しかし、さらに小規模な自治体を統合し、30万人規模自治体を300程度にして道州制に移行していくという思惑を持っております。しかしながら、平成の大合併で地域の疲弊が進んだために、さらに続けての合併は強制できずに、道州制推進基本法案は棚上げになったままです。
将来の地域づくりによっては、これは二重行政の一種ですから、この伊豆とはちょっとまた体質の違うものかもしれませんけど、ただ、やっぱりその地域が将来に向けてどういった自治体の体制をつくっていくのが正しいのかなんていうのは、やはりこれから国が道州制なんかを進めていく上でも非常に形が見えてくるすごく重要な議論だと思いました。
一方、政令市市長会及び政令市議長会では、毎年国と地方の役割、税財源の適正配分と国への要望活動が行われ、また国と地方の協議の場においても、権限、財源移譲について議論されておりますが、道州制や地域主権議論は全く影を潜め、各省庁による都市間競争に拍車をかける取り組みが進められ、地方の活力はさらに低下しているのが現状であります。 そこで、市長に伺います。
先週のニュースの番組で静岡版で、同じような都構想の中で、浜松市が中心になって、浜松市と愛知県の東部、そして長野県の南部という中の都市連携で一つの道州制をにらんだような、そういった協議を進めていきたいということで、浜松市長が言っていらっしゃったというような、こういった流れ、大きく見ると、何か国よりも地方の中でそういった都市連携を進めていくこと。
そうは言っても、まずお聞きしておくことは、「しずおか型特別自治市」は都道府県が統合し廃止される道州制の導入を前提にして本格実施されると見込んでいるのかという点です。 つまり、30年も40年も先の話を見込んでいるのか、昨日も中長期的視野と市長が言っていますけれども、そういうことなのか。
道州制への移行を踏まえ、静岡、浜松の両市域で県が受け持つ事務のうち、警察などの真に広域的な事務以外は両市に移譲するとともに、地域内の全ての地方税を特別自治市が賦課徴収するとありました。何が画期的かというと、政令指定都市と県が連名で明記をしたことでした。地方分権議論の取り組みとしても初めてのことであります。
大都市制度調査研究事業の取り組みの１つであるしずおか型特別自治市は実現性がなく、財界に奉仕する道州制を目指すものであること。行政経営費では、行革審の後継機関として設置された住民サービスの切り捨てと負担増を進める行政経営諮問会議の関連費が執行されていることなどから反対であるとの意見が述べられました。
御承知のように、しずおか型特別自治市制度骨子が、平成25年10月に静岡県、静岡市及び浜松市の３者により発表され、しずおか型特別自治市の実現プロセスと静岡県と両市の取り組みとして、現行制度下での最大限の機能強化、特別自治市の法制化、道州制移行に伴う基礎自治体の自立モデルの確立がそこには示されております。
また、静岡県知事による県都構想の提唱など、大都市制度改革の議論が各地で盛り上がる中、市長がこれまで特に力を入れてきました将来の道州制移行を見据えたしずおか型特別自治市の取り組みについて、以下２点お伺いいたします。 アとして、県との二重行政の解消策、しずおか型特別自治市の実現に向けた考えと制度改革の議論の盛り上がりをどのように捉えているのかお伺いいたします。
むしろ、県の空洞化と道州制につながる議論は、地方自治の発展にとって非常に危険な状況が一部にはあります。 逆に、国保行政を30年から市町から県へ移行するのは、時代逆行で、市町の権限による事業に対して、国、県から財政的にしっかり支援するのが地方自治本来の姿だと思います。